既存住宅瑕疵保険

既存住宅の売買時に検査を行い、適合であれば瑕疵保険をつけることができます。引き渡し後、構造耐力上主要な部分（基礎・土台・柱・梁等）、雨水の侵入を防止する部分（屋根、外壁、開口部）の事故があった場合、保険金が支払われます。その他保険付保証明書が取得できれば「耐震基準の証明書類」として、20年以上の非耐火建物（耐火建物は25年以上）であっても、住宅ローン減税などの税制特例が受けられます。耐震基準適合証明書が取得できなくても、瑕疵保険を付けることができるかもしれませんので、瑕疵保険検査を検討してみてはいかがでしょうか。検査で指摘事項があった場合、補修を行わないといけない等、いくつか条件があります。保険付保証明書取得まで全ての手続きを引渡しまでに行う必要がありますのでご注意下さい。