投資用不動産・収益物件建物調査(建物一棟・区分所有)

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新築住宅施工途中検査投資用不動産・収益物件建物調査(建物一棟・区分所有)
動的耐震診断調査中古マンション建物調査欠陥・不具合住宅建物調査
フラット35(中古戸建・中古マンション)耐震基準適合証明書既存住宅調査と床下・小屋裏詳細調査
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リフォーム前住宅調査 居住中建物点検調査(戸建・マンション)ログハウス・別荘建物調査(新築・中古)
木造住宅耐震診断調査 耐震診断の助成金・融資制度S(鉄骨造)・RC(鉄筋コンクリート)建物耐震診断調査
漏水調査 とりあえず現場調査欠陥住宅・不具合住宅の建物調査解決事例

投資用不動産建物調査
取得した建物を修繕し、適切な維持・管理で不動産投資のリスク軽減に

投資用不動産または事業用不動産を購入する場合、まずは現状をしつかり把握することが大切です。
また建物を維持管理していく上でメンテナンスも必要になってきます。
取得した建物の構造的な劣化、損傷をそのままにお化粧をすませても、後で高価な修繕費用につながる場合もあります。
こういった問題をできる限り未然に防ぐために購入前や引き渡し前に第3者の建築士による建物調査を行い建物の現状を把握することで修繕、リニューアルの方向も決まってきます。


住宅調査料金

新築住宅竣工途中調査/調査内容

  1. 建物劣化診断調査
    現況建物を目視と打診により調査
    雨漏り等の調査
    専用部分の調査
    共有部分の調査
    コンクリートの強度試験(コンクリートテストハンマーを使用)
    給排水設備の劣化調査

  2. 建築関係法令適合調査
    現況用途建物の法令上の適合チェック  
      
  1. ※耐震診断 (※はオプションになります。 ) 
  2.  コンクリートの強度試験  
  3.  耐震補強の提案 
  1. 専有部
  1. 建具・不具合箇所のチェック
  2. 床内壁の傾斜測定
  3. 設備等の固定稼働状況の確認
  4. 天井スラブ内調査(点検口からの目視点検)
  5. 床スラブ内調査(点検口からの目視点検)
  6. バルコニーの調査(専有共有部分)

  1. 共有部
  1. 外壁
  2. 屋根
  3. 共用廊下
  4. その他

    <注意事項>

  1.  目視にて確認できる範囲が対象となります。
  2.  エレベーター及び機会駐車場は対象外になります。


投資用不動産建・収益物件建物調査の申し込み方法と手順

@調査可能日の確認

調査可能日の確認は、弊社へ
【電話】0120−563−077  / お問い合わせフォーム
のいずれかで、お客様の希望調査日をご連絡下さい。

お問い合わせフォームからの方は、担当者より調査可能かどうかの返信があります。
返信が2日たってもない場合はお電話0120−563−077までご連絡ください。

A調査のお申し込み


■お電話でのお申し込みはこちらから 【電話】0120−563−077


■調査依頼からのお申し込みはこちらから
調査依頼からの方は、担当者より受付のメールが届きます。
返信が2日たってもない場合はお電話0120−563−077までご連絡ください。


Bご依頼者様より弊社への必要書類の送付

FAX・郵送にて必要書類の送付してください。

●図面の用意  必要書類一覧へ
※下記書類はすべて揃わない事もございます、その場合、ご用意頂けるもので結構です。
(中古住宅の場合、図面が揃わない事が多い為、現場での調査が主体となります。)

■FAX 03−5623−0662

■住所
〒103−0013
東京都中央区日本橋人形町2−7−15全粉会館ビル5F


C調査日時の確認のご連絡

住宅検査センターよりお電話にて
日時、時間、待ち合わせ場所の再確認をいたします。


D投資用不動産・収益物件建物調査報告書の送付

現地にて住宅調査を行います。
※調査時間はご依頼の調査内容によって変わります。


住宅調査の概要を口頭でご説明します。
質問等ございましたらお聞きください。
※代金のお支払いは都度おしらせします。


E投資用不動産・収益物件建物調査報告書の送付

入金日から10日以内にお手元に宅配便報告書が届きます。
建物調査当日に概要を口頭で説明しますので、お急ぎの場合は購入判断にそちらをお役立て下さい。


Gアフターサービス

報告書の内容についてご不明な点がございましたら、ご連絡下さい。
調査完了後にも相談、アドバイスを実施しております。
何か住宅に関してご不明な点がありましたらご連絡ください。



その他、住宅調査に関するご相談・ご質問承っております。

上記の他に、住宅検査に関するご質問・ご相談、不安な点などがございましたら、住宅検査センターまで お問い合わせをお願いします。お問合せは、メール・電話・FAXにて受け付けております。

メールフォーム
お問合せはメールフォームでも承っております。


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