フラット35(中古戸建・中古マンション)

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新築住宅施工途中検査投資用不動産・収益物件建物調査(建物一棟・区分所有)
動的耐震診断調査中古マンション建物調査欠陥・不具合住宅建物調査
フラット35(中古戸建・中古マンション)耐震基準適合証明書既存住宅調査と床下・小屋裏詳細調査
新築戸建契約前調査(戸建)・新築マンション契約前調査新築住宅施工途中検査内容工事監理とは
リフォーム前住宅調査 居住中建物点検調査(戸建・マンション)ログハウス・別荘建物調査(新築・中古)
木造住宅耐震診断調査 耐震診断の助成金・融資制度S(鉄骨造)・RC(鉄筋コンクリート)建物耐震診断調査
漏水調査 とりあえず現場調査欠陥住宅・不具合住宅の建物調査解決事例

フラット35(中古住宅)は適合技術者に申請を

中古住宅を購入する際、住宅ローンとして住宅金融支援機構のフラット35(中古住宅)を利用しようとする場合には、購入予定の中古戸建・中古マンションが住宅金融支援機構の定める基準を満たしている事を証明する適合証明書が必要になります。
適合証明書を発行する場合は検査機関または適合技術者に調査して頂く必要があります。

※基準を満たさない場合は適合技術証明書の発行は出来ません。
※既存中古住宅調査をご利用で基準に適合している場合、適合証明書の発行も可能になります。

中古戸建調査料金はこちらから
中古マンション調査料金はこちらから


新築住宅竣工途中調査/調査内容
  1. 敷地調査
  2. 住宅の概要の確認
  3. 住宅の用途の確認
  4. 住宅の構造の確認
  5. 劣化状況調査
  6. 耐震評価基準の確認
  1. 敷地調査
  2. 住宅の概要の確認
  3. 住宅の用途の確認
  4. 住宅の構造の確認
  5. 劣化状況調査
  6. 耐震性の確認
  7. 管理規約の確認



書類審査(無償)とお問合せ
調査後の発行不可を出来る限り減らす為に、明らかに発行不可であるかどうかを書類審査いたします。
書類審査は無料です。
書類審査は明らかに適合証明の発行が出来るか出来ないかの簡易審査であります。
ですので中には現場調査によって発行できない建物もありますのでご了承ください。
書類審査のご希望の方はFAX、郵送にて必要書類を送付してください3〜7日程で回答致します。


住所: 〒103−0013
東京都中央区日本橋人形町2-7-15全粉会館ビル5F
FAX: 03-5623-0662

必要書類
中古戸建ての場合
建物の登記事項証明書又は建物の登記簿謄(抄)本の写し
土地の登記事項証明書又は土地の登記簿謄(抄)本の写し
確認済証(建築確認通知書)又は検査済証の写し
販売用の資料(間取図・建物概要の入った物)
※昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている場合は設計図書が必要になります。
※その他必要な資料がある場合は弊社よりご連絡いたします。
中古マンションの場合
建物の登記事項証明書又は建物の登記簿謄(抄)本の写し
土地の登記事項証明書の写し
確認済証(建築確認通知書)又は検査済証の写し
販売用の資料(間取図・建物概要の入った物)
管理規約の写し
長期修繕計画書の写し
※昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている場合は各階平面図・立面図が必要になります。
※その他必要な資料がある場合は弊社よりご連絡いたします。
資料送付時の注意点
上記資料にご依頼主様の氏名・住所・рフ明記をお願いします。
記入が無い場合は書類審査は致しません。
※申請者確認事項
  1. 独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」といいます。)の証券化支援事業(証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン(以下、「フラット35」といいます。))
    又は財形住宅融資を受けるに際しては、機構の定める次の要件に該当する必要があることについて承知のうえ、これらの要件についてフラット35のご案内等により確認しておいて下さい。
    (1)機構のフラット35又は財形住宅融資ごとに適用される技術的基準に適合していること。
    (2)住宅の床面積、表示登記の時期、購入価額、人の要件に適合していること。

  2. 申請住宅についての適合証明は、機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではないことをご承知下さい。

  3. 申請住宅についての適合証明は、建築基準法への適合を証明するものではないことをご承知ください
    また、建築基準法に不適合な場合などは融資の対象とならない場合があることをご承知ください。

  4. 申請者と住宅の居住者が異なるときは、現地調査日までに居住者の了承を得ておいてください。

  5. 検査途中の段階で、当該物件が要件に不適合であることが判明した場合は、それ以降の検査は行わず、それまでの検査費用について精算する場合があることをご承知ください。

  6. 発行後の適合証明の有効期限は、一戸建等の場合は現地調査から6ヶ月間、マンションの場合は現地調査から5年間(適合証明受理日において竣工から5年以内の場合)又は3年間(適合証明受理日において竣工から5年超の場合)であることをご了承ください。

  7. 当該住宅の検査に伴うキズ等が生じた場合であっても、補償等を求めないことを承知し、これについて当該住宅の所有者の同意を得ておいてください。

  8. フラット35s(優良住宅取得支援制度)の適用については、金融機関への申込期間が定められていますので、当該申込期間内に借入申込を行う必要があることをご承知ください。

  9. フラット35s(優良住宅取得支援制度)の適用については、フラット35sの基準のうちいずれか一つ以上の基準への適合が必要となることをご承知ください。

申し込み方法と手順

@ご依頼者のご準備、ご確認

1・購入予定物件の現在の居住状況をご確認ください。
空家・・・不動産会社が立ち会い可能な日時
居住中・・・売主が居住中の場合は調査可能な日時(不動産会社又は売主に確認を取って下さい。)

2・必要書類の準備


A調査可能日の確認


調査可能日の確認は、弊社へ
【電話】0120−563−077  / お問い合わせフォーム
のいずれかで、お客様の希望調査日をご連絡下さい。

お問い合わせフォームからの方は、担当者より調査可能かどうかの返信があります。
返信が2日たってもない場合はお電話0120−563−077までご連絡ください。


B調査のお申し込み


■お電話でのお申し込みはこちらから 【電話】0120−563−077


■調査依頼からのお申し込みはこちらから
調査依頼からの方は、担当者より受付のメールが届きます。


Cご依頼者様より弊社への必要書類の送付

FAX・郵送にて必要書類の送付してください。

■FAX 03−5623−0662

■住所
〒103−0013
東京都中央区日本橋人形町2−7−15全粉会館ビル5F


D調査日時の確認のご連絡

住宅検査センターよりお電話にて
日時、時間、待ち合わせ場所の再確認をいたします。


Eフラット35(中古住宅)調査の実施・質疑応答

現地にて住宅調査を行います。
※調査時間は概ね2〜3時間程度を目安にして下さい。



Fフラット35(中古住宅)適合証明書の送付

入金日から10日以内にお手元に適合証明書が届きます。


Gアフターサービス

適合証明書についてご不明な点がございましたら、ご連絡下さい。
調査完了後にも相談、アドバイスを実施しております。
何か住宅に関してご不明な点がありましたらご連絡ください。


その他、住宅調査に関するご相談・ご質問承っております。

上記の他に、住宅検査に関するご質問・ご相談、不安な点などがございましたら、住宅検査センターまで お問い合わせをお願いします。お問合せは、メール・電話・FAXにて受け付けております。

メールフォーム
お問合せはメールフォームでも承っております。

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